会社の資産の１つに繰延資金が有ります。
この繰延資金と言うのは、会社が支出する費用の中で、支出を行なった結果、それが将来にも影響を及ぼすものを繰延資金と呼んでおり、一時的な費用と言うものではなく、効果が得られる期間に分けて費用を計上していくものを意味しているのです。
例えば、会社設立を行う際には様々な費用が必要になりますが、会社設立を行う際の創立費、開業費と言った費用はそれぞれ経費として計上する事が可能になります。
会社設立時の費用のうち創立費と言うものは、会社を登記するまでに要した費用であり、定款の認証手数料、発起人への報酬費用、そして会社設立を行い、会社を登記する時の費用などが創立費用と言う形になります。
尚、創立費についての償却期間と言うのは５年以内と定められています。
一方、開業費と呼ばれるものは、創立費の対象となる登記以降から営業開始までに要した費用であり、この費用についても経費として計上可能であり、償却期間と言うのは５年以内と定められているのです。
それと会社設立の際の現物出資は、なるべく行わないことをおすすめします。現物出資してしまうと、会社が倒産した場合に、財産没収の対象になるからです。実質上、現物出資していても、会社に貸し付けている形を取った方が良いのです。こうすれば、会社が倒産しても没収の対象になりませんし、レンタル費用を会社は経費計上でき、貸している本人はレンタル収入を得られるからです。
現物の出資で最も多いのは、パソコン、事務所、車などです。個人的に持っていたものをビジネスで使い回すことも多いからです。会社設立の前から持っていて、会社設立後は、主にビジネスで使う場合がこのようなケースになります。このようなものは、会社が借りていることにしておくのが懸命なのです。何より、借りていることにすれば、経費計上できますから、節税対策にもなります。
しかし、理想は個人のものとビジネスで使うものは混ぜない方が望ましいです。けじめの問題がありますし、境界がはっきりしないと脱税を疑われやすくなるからです。
