他社買収について


株価とは一株当たりの金額のことを言い、日常生活でもお馴染みの存在かもしれません。ただ我々が日常的に目にするのは、東証に上場している企業のもので、自由に市場で取引されていて日々価格が変動するものです。
ところで株式会社設立時には発起人の存在があり、その発起人が資本金を払い込んで株式会社設立される流れになっています。この資本金の内訳については、株価に株数をかけた金額の合計額ということが出来ます。
仮に一万円として、発起人がA・B・Cといる場合に、Aが300株、Bが200株、Cが100株割り当てたとしたら、額面にそれぞれの割り当て株数を掛け合わせて、それを足した金額が資本金になります。上記ではAが300万円、Bが200万円、Cが100万円となり、その合計の600万円が資本金となる訳です。
そして、株価の1万円については、発起人の協議において自由に決めることが可能です。一万円でも千円でも百円でも可能となります。ただ株式会社設立時に将来、事業が大きくなって増資を行う可能性があることを視野に入れて、扱いやすい金額を決定することが肝要となります。

加えて、会社設立して他の会社を買収した方が簡単な場合が多いです。倒産した同業他社を安く買ってしまえば、既に設備などがある場合が多いので、無駄な投資をせずに済むことでしょう。上手く行けば、倒産した同業他社の常連客を取り囲むことも出来ますし、既にある程度の宣伝はされているでしょうから、少なくともある程度の客の確保も進むことが期待できます。

ただし、買収する場合でも、新しい名前などに変更する必要があるため、宣伝は必要にはなります。以前と同様の業種であれば、その知名度はある程度使えますが、店名などの変更を知らせる必要があるからです。会社設立をして、違う会社になったことを知らせる必要があるからです。

買収した企業は倒産したわけですから、宣伝により知名度はある程度あったとしても、評判は悪かった可能性が高いです。よって、新しい会社になったことを知らさなかったら、知名度が仇になる可能性もあるのです。会社設立した新しい会社がビジネスを始めたことを知らせましょう。