会社設立のハードルは下がりましたが、設立のために揃えなければならない書類は相変わらず沢山あります。これらは必要なものなので作るしかないのですが、作ったものを認めてもらうのにお金がかかります。
例えば株式会社の設立のためには定款を作成する必要があります。定款を作った後、それを公証人により認可してもらう必要があるのですが、それに関する手数料で５００００円がかかります。もしも定款が紙で作られているのであれば印紙の費用として４００００円がかかります。さらにはそれを登録するために登録免許税として１５００００円がかかります。会社設立のためにはこの様に公的な書類を作成し、法務局で認定してもらうことが必要です。これら全てを終えることで登記を行うことが出来、それを以って会社設立をしたとみなされます。
最近ではよりハードルの低い合同会社と言うものもあります。この会社の形態であれば登録免許税の６万円だけで会社設立することも出来ます。
但し会社設立を行うためには様々なものが必要になります。
主な手順としては、まず株式なのか有限会社なのかといった会社の形式を決定します。次に会社の目的など概要を作製し、資金調達の方法などを決定します。株式会社の場合は自社の保有率などを決めておく必要があります。
印鑑は社長個人の実印、会社実印、会社銀行印の3つが必要になるのでそれぞれ作製します。次に会社の目的や組織の基本的な事項を規定した定款を作成し認証を受けます。その後資本金の振込みや会社設立に必要な各種申請書を作成します。
会社設立登記を申請し、登記簿謄本を取得して、開業の届出を行い、銀行口座を開設したり税務署に届出を行います。これらが完了すると会社設立が完了し会社運営を始める事が出来ます。また、自治体や業種によっては助成金を受けられる場合があるので申請を行います。
手続きの必要な書類などはかなりの数になるので弁護士や司法書士などに代行してもらう方法もあります。
